【著者】牧野和夫／シドニー・ハント・ウィークス／河村寛治
【出版社】日本経済新聞社
【発刊年月】2000年06月07日【本体価格】1,600円【ページ数】189p
【ISBN】4-532-14835-9

コンピュータ２０００年問題が何ごともなく過ぎ去った今日、もっとも脅威となるビジネスリスクは何であろうか。米国のビジネス関係者は、おそらく口を揃えて「ビジネスモデル特許」と答えるだろう。反対に、ｅビジネスの拡大の後で、金脈を掘り当てるような一攫千金のチャンスはどこに転がっているのだろうか。この質問に対しても、米国の多くのビジネス関係者は同じように、「ビジネスモデル特許」と答えるだろう──。
本文 はじめに より

ビジネスモデル特許──。ビジネス雑誌などで、しばらく前から頻繁に目にする言葉である。本書では、この注目される新型特許の全体像を、順にビジネスモデル特許の概念、先進国であるアメリカの具体的な事例、今後のアメリカの特許政策の方向性、日本での実例と特許法との位置付け、今後の企業としての対応策と、さまざまな側面から、詳細に解説している。ビジネスモデル特許とは何ぞや、この本を読めばある程度はわかるようになっている。

ビジネスモデル特許とは、カンタンに言うと「主にＩＴを利用して実現したビジネス手法を対象にして取得された特許」のこと、とある。従来の特許法などでは、認められないだろうと思われていた、アイデアや手法などが、ＩＴ関連であれば特許とみなされていく。それは、アメリカの特許保護政策もさることながら、インターネットを中心とした技術の進化のスピードと、浸透の速度に合わせたものであると言うことが、本書を読み進めていくうちにわかる。

そのほかにも、「あなたの会社が警告書を受け取ったら」という、実に興味深い項もある。警告書の内容だけでは不十分な場合が多いから、特許侵害の理由を明らかにしてもらうことが第一である、というところから始まって、どういうプロセスで対抗していくのか、が書かれていて、実務者でなくとも、かなり面白い。インターネットがこれだけ普及すると、いつ何時、自分の業務範囲内が、ネットワーク技術とかかわってくるかわからない。突然、ビジネスモデル特許と、格闘しなければならなくなるだ（ヤヤ大げさか？）。知っておいて損はない。

ビジネスモデル特許を解説した本は多数出版されているが、易しすぎず難しすぎないベストバランスの本書を、このコーナーではお勧めしておきたい。「ビジネスモデル特許」が気になるヒトは、本書でまずアウトラインを掴むと良いだろう。